SEO会社のテレアポはおかしなことなのか

「SEO会社なのにテレアポなんかして。おかしくない！？ SEO会社ならSEOで仕事取りなよ！！」

 

たまに聞こえるこのセリフ、パッとみて理にかなっている。

 

しかし、マーケティング対象を「潜在的層」と「顕在層」に分けて考えるならば、SEO会社がテレアポすることは何もおかしなことではない。

 

とあるECサイトにSEO会社から、冬の季節にあわせて「ダウンジャケット」という検索結果の順位をあげるというテレアポがきたとする。この時、SEO会社が提案しているのはダウンジャケットという「顕在化層を獲得する方法」である。このSEO会社がまっとうで、電話を受けたECサイトはこの企業に依頼することでダウンジャケットの売り上げを伸ばせたとしよう。

 

冒頭のセリフに従って、SEO会社がSEOで頑張っていたとしてこのようなことが可能だろうか？

 

答えはNOだ。SEO会社が「ダウンジャケット SEO対策」で検索結果1位を取っていたとしても難しいだろう。なぜならECサイト側はテレアポを受けるまで「ダウンジャケットのSEO対策」という課題が顕在していないため検索という行為をしないからである。

 

潜在的な課題は検索結果で拾うことはできない。いつかは顕在化するはずと態度変容の神さまに祈りを捧げるくらいならテレアポして説得したほうが良いだろう。このため、SEO会社が潜在的にSEOが必要な企業をねらってテレアポすることはなんらおかしなことではないのである。テレアポするSEOが真っ当なら。

 

ただ、テレアポしてくるSEO会社の99.999%以上がダメな会社だという事実が、冒頭の論理は間違っているのにと結果は正しいという結果を起こして、問題をややこしくしているのである……

エンタープライズソフトウェアの巨人たちは就業時間の奪い合いフェーズに

セールスフォースがワードプロセッサアプリのQuipを買収しました。

ビジネスマンが就業時間中にセールスフォース製品に触れる時間は伸びる一方です。ただ、勤務中の時間を奪い合うライバル「マイクロソフト」の牙城はとてつもなく高い。

右手で握手して左手で殴りあうセールスフォースとマイクロソフト

セールスフォースとマイクロソフトは提携強化の発表していたのが遠い昔のようですが、わずか1年くらい前でした。

当時からセールスフォース（CRM）とマイクロソフト（Dynamics）はコンペだったものの、少なくとも表面上は手を取り合う姿勢が強く演出されていました。

それが今年に入るとリンクトインの買収やらで両社が対立する構図が目立つようになりました。

巨大な企業同士なので、部分的には競合していても別の部分では協業しているというのは普通のことでしょう。

ただ、エンタープライズソフトウェアという観点に立ってみたときに、ターゲットとなるビジネスマンの労働時間は一定です。必然、その時間を奪って予算も奪う争いは激化せざるをえません。

通常ソフトウェアを考えるときは、人の時間を奪わずに成果を上げるという観点に立つのがメインですが、ここではあえて就業時間を奪うという観点で見ています。

就業時間中に触れているアプリケーションは圧倒的にマイクロソフト

ビジネスマンが就業中に触れるという観点でセールスフォースとマイクロソフトを比較すると、そらもうマイクロソフトの圧倒的勝利。

セールスフォースのCRMを導入している企業であっても、従業員の多くの時間はOfficeをはじめとするマイクロソフト製品に費やされていることでしょう。

スカイプや最近買収したリンクトインを加えると、世界中のビジネスマンが就業時間中にマイクロソフトのアプリケーションを触れている時間は伸びる一方ですね。

就業時間争奪戦の本命はメール ✉️

就業時間中に触れるアプリケーションといえば、なんといっても本命はメール。チャットツールなどが浸透してきているとはいえ、ビジネスマンのコミュニケーションはメールが中心です。

ここはセールスフォースとマイクロソフトは比べることすらできない。メールでマイクロソフトに対抗できるのはグーグルくらいなもの。ただ、大企業などではまだまだ比較にもならないのが現状かも。

こうやってみてみると、ビジネスマンの就業時間争奪戦ではマイクロソフト帝国が揺るぎない地位にいます。グーグルがセールスフォースを買収すると、やっとチャレンジャーとして成立するかも？ くらいかな。

プラットフォーマー、ポケモンGOで利益をゲットだぜ！？

ポケモン、ゲットしてますか。

空前の旋風を列島に巻き起こしているポケモンGO。ゲームの内容だけでなく経済への波及効果も絶大で「ポケノミクス」なんて言われています。

各所でさまざまな経済効果が試算されてたりしていますが、各種プラットフォーマーに及ぼす影響を考えてみます。

具体性や根拠はなにもない素人なおっさんのチラシの裏です。

Google 😁

ポケモンGOを提供しているナイアンティックは、元Googleで出資比率は公表していないものの、Googleから出資を受けている会社ですので、ここから利益を得る可能性があります。

ポケノミクスでGoogle収益の本命は、Google Playでの手数料収入でしょう。現時点でもかなりの収益をGoogleにもたらしているでしょう。

世界的な流れを見ても、日本で今までスマホを持っていない人の層を考えてみても、スマホ比率のなかでAndroid端末の比率が上がっていくことが予想されます。今後ポケノミクスが継続してことになれば、Android端末が売れてGoogle Playの売上も増えるかもしれませんね。

あと地味にGCP。ポケモンGOはGCPなんですよね。ポケモンGOが使っているからといってGCPが王者AWSの体制を崩せるとは思えません。ただ、ブランド・マーケティング的にはGCPは素晴らしい事例を手に入れました。

Apple 😁

現時点で、ポケノミクスの一番の勝者はAppleでしょうか。

米ではポケモンGOの初週ダウンロード数はApp Store史上最高だったそうです。これ、日本でもきっとそうですよね。課金ラインキングでもあっという間にトップに躍り出ていますしね。

まだまだ日本ではスマホ＝iPhone的な側面がありますし、課金額はGoogleよりAppleの方が強いようです。

現時点ではAppleのほうがGoogleよりは手数料収入が多いでしょう。

Facebook 🤔

リリースが先行した米の指標では、滞在時間でポケモンGOはトップに躍り出ています。

不動の1位であったFacebookがまさかの王者陥落。こう考えるとポケノミクスはFacebookにとってはマイナス。

ただ、ポケモンGOをやっている層はFacebookの利用層重となりが大きそう、かつ、ポケモンGO自体にはコミュニケーション機能が無いので、その部分をFacebook（Instagram）が代用していると考えると、そこまでDAUや滞在時間は減っていないかもしれません。

DAUや滞在時間が激減したポケモンGO以外のモバイルアプリがアテンションを取り戻すためにFacebookへ広告を出稿すると考えれば、ポケノミクスはFacebookにとって悪いことばかりではないかも。

LINE 🤔

まったく想像がつかないのがLINE。

この週末を見るかぎり、ポケモンGOは、親子・恋人・友達でやっている人が多い印象があります。

とすると、本来はLINEでコミュニケーションをとっていた人たちが直接会っているので、LINEのような同期的なコミュニケーションツールは接触時間が減っているかも。（同じコミュニケーションでも、非同期的コミュニケーションの側面が強いFacebookとすこし違う）

でもそうは言っても、「ポケモンゲットした！」とかって写真送ったりはするだろうからなー。おっさんにはちょっと想像がつかないというのが正直なところ。

大きな収益源であるゲームはがっつり削られてマイナスだろうけど。

Twitter 😵

一番、負の影響を受けていそうなのがTwitter。

だらだらとTwitterみていた時間がポケモンGOに奪われてそう。わたしは劇的にTwitterの時間が減りました……

位置情報が絡むので、セキュリティ的の面からポケモンGOのコミュニケーションをTwitterでやるのはリスク高杉。なので、ポケモンGOなコミュニケーション需要を取り込むのも難しそう。

Amazon 😵

AWSが負の影響を受けてそう。

大小さまざまなゲーム企業がAWSは採用されているけれど、利用企業のトラフィックは急減していることが想像される。

利用企業からすれば、トラフィック増減によってコストに弾力性を持たせることができるAWSはありがたいけれど、Amazon側からみるとトラフィック減＝収益減になっていると想像できる。妄想ですが。

プライムビデオのポケモン放映はありがたい。

短期的には悲喜こもごもあるだろうけど、中長期的にはメガプラットフォーマー全員にとってポケモンGO旋風はプラスですよね。

いままでは積極的にスマホアプリを利用しているとは思えない層の人たちもスマホ片手にポケモンをゲットしています。

「今まで電話やメールメインだったスマホユーザーがアプリを積極的に使う」という種が大きく育つのか、それとも踏み潰されるのか、プラットフォーマーの手腕に期待。

あと、ポケノミクスでは任天堂が取り上げられて株がバク上げしたけれど、任天堂が公式に業績への影響は限定的と発表しました。

現実には任天堂よりもAppleやGoogleの方がポケノミクスの恩恵は受けているのでしょうね。これ、プラットフォーマーとしての任天堂からすると忸怩たる思いがありそうです　😢

米国系クラウドベンダーはほっと一息、米国外のデータセンターに米国の捜査権は及ばない

米国系ITメーカーのひとは固唾をのんで見守っていたであろう米国での裁判に結論がでました。

7月14日に米連邦控訴裁判所は、「米国外のデータセンターにあるデータには米国の捜査権は及ばない」という判決を下しました。

もし、米国外のデータセンターにあるデータでも米国の捜査権が及ぶという判決が出てしまったら、日本の大手企業をクライアントにもつ米国系メーカーは非常に厄介なことになっていたと思われます。

日本の大手企業では、外資系クラウドベンダーを利用するとしても「日本にデータセンターがあること」というのが利用条件になっているところが多いです。これは何かあったときにどこの法律が適用されるのか？　というのが非常に大事だからです。

だから、多くの米国系クラウドベンダーでは日本にデータセンターが設置して、日本の大手企業のデータを日本のデータセンターで預かっていました。

ただこれは「データセンターというデータの保管場所が日本であれば日本の法律が適用される」という前提での話。

この前提が崩れれば、日本の大手企業ではクラウドベンダーの選定基準を変更せざるを得ない可能性がありました。良い悪いとか、そんなことを言っているから競争力が―、とかとは別の軸で現実の問題としてそうなる可能性がありました。

ということで、今回の判決はいろいろなところでホッと胸をなでおろす判決だったといえます。

ただまだ「連邦最高裁判所」が行われる可能性があるので、関係各所の皆さまのモヤモヤは晴れないとは思いますが 😱

キーワードプランナーをつかいBtoBマーケティングでも認知度を計測する

「予算も手法も限られているけれど、BtoBマーケティングでも認知度計測したい」。結構ながいあいだ悩んでいた認知度の計測に最近は解決策が見つかりました。それはGoogle Adwordsのキーワードプランナーを使うという方法です。

Google Adwordsのキーワードプランナーを使うと、月次で定点観測できるし、競合との比較もできるし、（ある程度）日付をさかのぼっても検索できる。認知度をざっくり計測するにはオススメです。

そもそも認知度の計測は難しい

企業でマーケティング業務に従事している人間にとって「認知度」というのは非常に厄介な存在です。必要であることは間違いないし、そこに課題があるのは明白なのに改善するのが難しい。というか、そもそも「認知度をどう定義して、どうやって計測して改善していくのか」というのがあまり確立されていない領域だったりします。

大きな会社や有名ブランドでは、調査会社のアンケートを使って認知度やブランドリフトを計測していると思います。しかし、地味なBtoBの商材ではこの方法を取れないんですよ　😭😱😭

なぜ認知度を計測したいのか

そもそもなんで認知度を取りたいのか？　っていうと、わたしの場合は、

  • ブランドワードでの流入を定点で計測したい（増やしたい）
  • 競合と比較したい

というのが主な理由です。

詳細な数字が欲しいわけではなく、ざっくりでいいんです。

認知＝ブランドワード検索と強引に決めつける

認知度をブランドワードの検索数と決めつけてしまうといろいろと楽です。

そりゃね、「認知度」と「ブランドワードの検索数」は同一ではないですよ。知ってる。

でもですね、ないものねだりをしたり、正確さを追求するより、多少荒くても前に進みたいじゃないですか。そうしないと中小企業は死亡するから。

　競合とも比較したいからサチコさんではダメ

ブランドワードの検索数って考えると「サーチコンソール」を使いたくなると思うんですが、そこはグッと我慢が必要です。

サーチコンソールを使うと、自社のブランドワードの検索数から流入までを定点で観測できるんですが、競合との比較ができないんですよ。

「やったー、ブランドワードの検索数が伸びているー」ってよろこんでいても、競合より伸び率が低いと、「認知度、ダメです」という結論にしかならない。それは所属しているマーケットが好調なだけ。

だからどうしても競合と比較することが必要なんです。

ということでキーワードプランナーを使う

これらの課題を解決してくるのが、Google Adwordsのキーワードプランナー。ブランドワードの検索数がとれて、定点観測もできる。なにより競合との比較もできるんです。やったね。

やり方は簡単。

  • niwaringo
  • にわりんご
  • 株式会社にわりんご

のように自社のブランドワードのローマ字、ひらがな（カタカナ）、会社の場合は法人格ありなしでそれぞれの検索ボリュームを調べます。で、それらを合算したのを「認知ポイント」として記録。自社に加えて競合も同じように調べて記録します。

こうすると、自分たちが伸びていると思っても競合に対して遅れを取っていたり、その月に掲載されている媒体と見比べることで、ブランドワード検索数に影響が強そうな媒体を推測したりとかが可能です。

もちろんお世話になったお礼として、しらべたブランドワードで広告を出すのは忘れないようにしたいですね。グーメン🙏

競合の指名ワードを買うという検索ユーザーに対する裏切り😖

代理店さんから「自社の指名ワードに他社が入札している」というご連絡をいただきました。

競合の指名ワードに入札する。噂には聞いていたのですが、本当にやっている会社をはじめてみたｗ

ユーザーに対する裏切り

せっかくの機会なので、「競合の指名ワードに入札する」という行為について考えてみたのですが、これはやっぱりダメですよね。

企業としてのモラルとか、マーケターとしてのセンスとか、規約に抵触するとか、競合の指名ワードに入札する行為がイケてない理由をあげればキリがありません。

でも一番は、検索ユーザーを裏切っていることが致命的かなっと。

指名ワードで検索している人というのは、そのブランドなり会社なりに興味があって検索しているわけです。そこに広告を使って強引に割り込むことはユーザー体験の阻害でしかない。

リアルで考えてみましょう。特定のブランドに興味をもっている人に割り込む行為というのは、（人気の）居酒屋の前に別の店の客引きがいて、「その店よりうち店の方がいいですよ！」って叫んでいるようなもの。

ダサい。

類友

代理店さんからご連絡いただいたときに興味本位で「私が競合の指名ワード買ってくれっていったらどうします？」って質問したら「断ります！」ってきっぱり言われました。良い代理店さんとお付き合い出来ていてよかったなー、なんて思っていたんですが普通は断るそうです。

良くない行為を考えるほうもアレだけど受けるほうもアレだなって。類は友を呼ぶ。

人の振り見て我が振り直せ。

自分は競合ワードに指名するなんて愚かなことはしていないのですが、もう少し広く考えて「自分の広告がユーザーの検索意図にあっているのか見なさないといけないな 🤔」と気が引き締まった次第です。

Google AdwordsとFacebookのオフラインコンバージョンについてメモ

6月にFacebookとGoogleでオフラインコンバージョンに動きがあったのでメモ。

Adwordsのオフラインコンバージョン

SalesforceからAdwordsにオフラインコンバージョンデータをインポートできる機能がつきます。（現在はプライベートベータ）

Adwordsは既にオフラインコンバージョン機能はあります。

仕組みはこう。

  1. Adwordsで自動タグ設定を有効にする
  2. ユーザーが広告をクリックしたときに発行される「GCLID」を広告主が自分のデータベースに登録
  3. 広告主側がオフラインコンバージョンが発生したユーザーの「GCLID」をAdwords側にアップロード
  4. Adwordsが広告とオフラインコンバージョンを紐付ける。

オフラインと広告が紐付くのはうれしいけれど、クリックしたときに発行される「GCLID」が必要なので、ビュースルーとオフラインコンバージョンが紐付かないのが残念 😞

Facebookのオフラインコンバージョン

Facebookはオフラインコンバージョンの機能自体が現在はプライベートベータ。

API資料によると仕組みはこう。

  1. 広告主側がマッチキー（要ハッシュ化）を使いしてオフラインコンバージョン情報をアップロード
  2. Facebookが広告とオフラインコンバージョンを紐付ける。

Adwordsに比べて手順がかなりシンプル。

注意が必要なのは「マッチキー」。例えば「niwaringo@gmail.comというユーザーが1万円のオフラインコンバージョンしたよ」という場合を考えてみます。ユーザーがFacebookにも広告主の会員登録にもniwaringo@gmail.comというメールアドレスを使用しているのなら問題はありません。しかし、広告主の会員登録にはキャリアのメールアドレスを使っていたりすると、オフラインコンバージョンは紐付きません。このあたりはカスタムオーディエンスと同じですね。

ユーザーに一意と考えると電話番号が一番いいのでしょうが、取得のハードルは高いですよね。

この方式のメリットは、ビュースルーとオフラインコンバージョンが紐付くこと。

このメリットを最大限に享受するためには、Facebookのリード獲得広告でFacebookに登録されているであろうメールアドレスを獲得して、それと自社の会員情報をマッチしておくという事前準備をすれば良いのかしら 🤔

Facebookの方が商売上手？

ビュースルーとオフラインコンバージョンのひも付きはやっぱり欲しいですよね。

Googleはプライバシーとの兼ね合いで広告のクリックをキーにせざるを得ないというのが現状でしょうか。リードマッチ広告の文脈で考えると、そのうち検索とYoutubeはビュースルーと紐付けることが可能になったりするんでしょうか。

こう考えると、単一プラットフォーム上でユーザーは必ずログインしていて、モバイルアプリ経由で位置情報などとも連携が強いFacebookは強いですね。

Facebookの広告快進撃はまだまだ続きそうですね。