米国系クラウドベンダーはほっと一息、米国外のデータセンターに米国の捜査権は及ばない

米国系ITメーカーのひとは固唾をのんで見守っていたであろう米国での裁判に結論がでました。

7月14日に米連邦控訴裁判所は、「米国外のデータセンターにあるデータには米国の捜査権は及ばない」という判決を下しました。

もし、米国外のデータセンターにあるデータでも米国の捜査権が及ぶという判決が出てしまったら、日本の大手企業をクライアントにもつ米国系メーカーは非常に厄介なことになっていたと思われます。

日本の大手企業では、外資系クラウドベンダーを利用するとしても「日本にデータセンターがあること」というのが利用条件になっているところが多いです。これは何かあったときにどこの法律が適用されるのか? というのが非常に大事だからです。

だから、多くの米国系クラウドベンダーでは日本にデータセンターが設置して、日本の大手企業のデータを日本のデータセンターで預かっていました。

ただこれは「データセンターというデータの保管場所が日本であれば日本の法律が適用される」という前提での話。

この前提が崩れれば、日本の大手企業ではクラウドベンダーの選定基準を変更せざるを得ない可能性がありました。良い悪いとか、そんなことを言っているから競争力が―、とかとは別の軸で現実の問題としてそうなる可能性がありました。

ということで、今回の判決はいろいろなところでホッと胸をなでおろす判決だったといえます。

ただまだ「連邦最高裁判所」が行われる可能性があるので、関係各所の皆さまのモヤモヤは晴れないとは思いますが ?